2023.08.05 令和５年法人土地・建物基本調査に回答しました♪

「国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に対象を選定し実施するものです。調査結果は統計的手法により取りまとめ、日本の土地や建物の所有・利用の現況及び動向を表すデータとして、土地等に関する施策立案の基礎資料として活用するとともに、法人の皆様を含め国民の方々に利用していただける情報として広く提供してまいります。」
と「法人土地・建物基本調査」への回答を依頼する国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室からのお願いが届きました。

この法人土地・建設基本調査は５年ごとに実施される統計調査で、他の統計調査の様々な結果や様々な行政資料と組み合わせて、日本の国土を誰が（法人、世帯。公的機関）、どこに（都道府県）、どの程度土地を所有し、どう使っているのかを把握するために実施をしており、作成したデータは土地・建物の有効利用を実現するための施策など、国の施策を推進するための企画・立案資料として用いられる他、土地白書を通じて、国土の利用状況を広く一般の皆様に知っていただくためなどに用いられるそうです。

❖　平成３０年の調査結果　❖

土地を所有している法人、建物を所有している法人はいずれも法人全体のおよそ４割となっているそうです。低・未利用地の合計は東京２３区の1.5倍。概ね横ばいで推移する中、空き地は減少、駐車場は増加しているそうです。また、地方圏の割合が相対的に高いそうです。これによって社会課題になっている、低・未利用地の増減がわかります。

法人が所有している新耐震基準を満たす建物が調査開始（平成20年以降）、初めて法人が所有している建物件数の７割を超えたそうです。

日頃、統計資料などをよく活用させていただいているので、喜んで協力させていただくことにしました。

インターネットで回答もできるようになっていたので、インターネットで入力しました！

◇◆◇　石川県での不動産に関するご相談、鑑定評価のご依頼は「株式会社かなざわ不動産鑑定」までお気軽にご連絡ください。tel  076-242-5420　◇◆◇