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「第14回石川県不動産市況DI調査(令和4年10月度)」公表

私の所属する「公益社団法人石川県不動産鑑定士協会」と「公益社団法人石川県宅地建物取引業協会」が共同で行っている「石川県不動産市況DI調査」の第14回分が公表となりました。

DIとは、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数です。DIとして有名なものには、景気動向指数(内閣府が公表している景気の動向指数)や業況判断指数(日本銀行が公表している景気判断の指数)があり、景気の将来の動向を予測する上で重要に指数となっているものです。

 

令和4年10月時点、実際に不動産取引にかかわっている不動産業者の感覚としては、

「石川(全体)の住宅地の実感値はやや改善、予測値は悪化。」

「石川(全体)の商業地の実感値は改善、予測値は悪化。」

 

DIは地価が「上がる」との回答比率から「下がる」の比率を差し引いて算出しています。

住宅地の今回(令和4年10月1日)の県全体の地価動向DIは、+28.1ポイントであり、前回(令和4年4月1日)と比べると0.7ポイントの改善となった。なお、前回時点における半年後の予測値は+16.2ポイントとなっていた。
半年後(令和5年4月1日)の予測は、今回調査時点と比べて17.0ポイント悪化した。不安定な海外情勢による建築資材やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇等が続いていることが影響しているものと推察される。

商業地の今回(令和4年10月1日)の県全体の地価動向DIは、+15.3ポイントであり、前回(令和4年4月1日)と比べると17.6ポイント改善した。なお、前回時点における半年後の予測値は▲0.9ポイントとなっていた。
半年後(令和5年4月1日)の予測は、今回調査時点と比べて▲5.6ポイント改善した。人流は回復しつつあるものの、エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇等、将来に対する不安感が影響しているものと推察される。

第14回DI調査最終版(配布用)r4.11.29

第14回DI調査最終版(配布用)r4.11.29-2

(住宅地)

❖ 地域毎で見ると今回調査時点の地価動向DIは県央地区が最も高く+39.7ポイント、続いて手取川地区が+35.3ポイントであった。また最も低かったのは奥能登地区の▲66.7ポイントであった。

❖ 金沢市は、前回第13回調査での+41.1ポイントに引き続き、今回調査においても+45.0ポイントと依然として上昇傾向が継続している。また、小松市においては、前回調査では▲8.3ポイントであったが、今回調査では+25.0ポイントと上昇に転じた。

❖ 半年後の予測値については、奥能登地区・能登地区・南加賀地区が改善している。一方、県央地区・手取川地区では、予測値が悪化している。

(商業地)

❖ 地域毎で見ると今回調査時点の地価動向DIは手取川地区が最も高く+31.3ポイント、また最も低かったのは奥能登地区の▲66.7ポイントであった。
❖ 金沢市は、コロナ禍の影響により第10回(令和2年10月1日)以降マイナスが継続していたが、マイナス幅は縮小傾向で推移してきており、今回は+25.5ポイントとプラスに転じた。また、半年後の予測は+31.4ポイントとなっており、上昇傾向が顕著となっている。小松市も前回▲9.1ポイントとマイナスであったが今回は+33.3ポイントとプラスに転じた。半年後の予測についても+50.0ポイントと上昇基調にある。
❖ 半年後については、奥能登地区・能登地区・南加賀地区で改善、県央地区・手取川地区で悪化と予測されている。
詳しくは「公益社団法人石川県不動産鑑定士協会」のホームページをご覧ください!☟☟☟

石川県不動産鑑定士協会


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