2024.12.11 「第18回石川県不動産市況DI調査（令和6年10月度）」公表

私の所属する「公益社団法人石川県不動産鑑定士協会」と「公益社団法人石川県宅地建物取引業協会」が共同で行っている「石川県不動産市況ＤＩ調査」の第18回分が公表となりました。

ＤＩとは、現況や先行きの見通し等についての定性的な判断を指標として集計加工した指数です。DIとして有名なものには、景気動向指数（内閣府が公表している景気の動向指数）や業況判断指数（日本銀行が公表している景気判断の指数）があり、景気の将来の動向を予測する上で重要な指数となっているものです。

令和6年10月時点、実際に不動産取引にかかわっている不動産業者の感覚としては、

「石川（全体）の住宅地の実感値はやや悪化、予測値は悪化。」

「石川（全体）の商業地の実感値は改善、予測値は悪化。」

ＤＩは地価が「上がる」との回答比率から「下がる」の比率を差し引いて算出しています。

❖住宅地の今回(令和6年10月1日)の県全体の地価動向ＤＩは、＋11.2ポイントであり、前回(令和6年4月1日)と比べて1.1ポイント悪化した。なお、前回時点における半年後の予測値は＋11.7ポイントとなっていた。
半年後(令和7年4月1日)の予測は、今回調査時点と比べて11.7ポイント悪化し▲0.5ポイントとなった。能登半島地震の復興が思うように進んでいないことや、物価の上昇が継続しており、土地価格や建築費等も高い水準にあることから、先行きに対する不透明感が影響しているものと推察される。

商業地の今回(令和6年10月1日)の県全体の地価動向ＤＩは、＋22.9ポイントであり、前回(令和6年4月1日)と比べると11.8ポイント改善した。なお、前回時点における半年後の予測値は＋24.9ポイントとなっていた。
半年後(令和7年4月1日)の予測は、今回調査時点と比べて13.0ポイント悪化し＋9.9ポイントとなった。

能登半島地震の影響については、

❖能登半島地震の不動産市場に与える影響について、県全域では▲4.5ポイントとなっており、負の影響がやや上回る結果となった。但し、前回調査時の▲7.6ポイントからは3.1ポイント改善している。
❖地域別にみると、奥能登地区は▲87.5ポイントとなっており、前回（▲100.0ポイント）からは改善しているものの、依然として地震による負の影響が顕著に見られる。この他、能登地区で▲19.2ポイント（前回▲27.8ポイント）、県央地区が▲2.7ポイント（前回▲4.6ポイント）、南加賀地区が▲1.8ポイント（前回▲13.0ポイント）と、負の影響が上回る結果となっているが、前回と比べるといずれの地区も改善している。一方、手取川地区は＋6.3ポイントと正の影響が上回っているが、前回（＋12.5ポイント）からは悪化しており、その影響が低下している。
❖賃貸については地震後に大きな需要が生じたが、今回調査時においても依然として空室率は低いとの意見が多く、一般の方の入居できる物件が少ない状況にある。

その他詳細については、公表資料をご覧ください（→こちら）

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