FAQ

よくある質問

不動産に関する相談だけしたいのですが、いいでしょうか?
弊社では、不動産鑑定評価書を発行するだけではなく、不動産に関する様々な問題やわからないことについてのご相談を受付ております。不動産に関する専門的知識を駆使して、精一杯対応させていただきます。遠慮なくご連絡ください。
依頼から鑑定結果が出るまで、どれくらいの期間がかかりますか?
概ね2週間から3週間の期間をいただいております。だたし、案件によっては、前後します。また、お急ぎの場合には、極力対応したいと考えておりますので、一度ご相談ください。
費用はどのくらいかかりますか?
不動産の種類によって報酬が異なりますので、弊社ではそれぞれの案件ごとにお見積りさせていただいております。
また、多くの費用をかけられない場合も十分に承知しておりますので、弊社では依頼目的に応じたご提案をさせていただき、お客様のご希望に添えるよう努めてまいります。
「鑑定評価書」「価格調査報告書・意見書」とは何ですか?
「鑑定評価書」とは、不動産鑑定士が「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づいて不動産の適正な価格又は賃料を表した文書です。
鑑定評価書は不動産の価格または賃料に関して合理的かつ客観的な論拠に基づいており、信頼性が高く、税務署に対する立証資料とする場合や裁判の資料とする場合等不動産の適正な価格または賃料を証明する場合に採用されます。また売買や交換、地代・家賃の改定等、当事者間での協議が困難な場合も、公正・中立的な資料として鑑定評価書がお役に立ちます。
「価格調査報告書または意見書」とは、短期間かつリーズナブルな料金で、鑑定評価書に準ずるものとして、不動産鑑定士が不動産の適正な価格または賃料を表した文書です。価格形成要因の分析や記載内容を一定範囲内に留めたものであり、税務署や裁判等の資料として使用する場合には適しませんが、鑑定評価書までは必要ない場合などに有用です。
・個人的資料として内部的に備えたい方
・大量案件の評価が短期間で必要な方
・価格水準や概略価格を(早急に)知りたい方
・コストをなるべく抑えたい方 など
※ 「鑑定評価書」または「価格査定報告書・意見書」のいずれがよいかについては、お客様のご使用目的等に応じてご提案させていただきますのでご安心ください。
だいたいの地価相場を調べる方法はありますか?
付近に、地価公示地点(1月1日時点)、地価調査地点(7月1日時点)があれば、だいたいの目安になると思います。また、対象地の前面道路に相続税路線価があれば、その価格は地価公示価格の概ね80%水準となっていますので、割り返すことでおおよその価格水準がわかると思います。
また、固定資産税路線価は地価公示価格の70%水準となっていますので、割り返すことでおおよその価格水準がわかると思います。
ただし、不動産は、形状や、道路条件などにより、価格は異なり、また市街化調整区域内の土地など、建築が制限されている地域内では市場性が劣ることもあります。個別的な価格判定については不動産鑑定士の出番となります。
下記の価格を一覧で見ることができるサイトがあります。住所を入力することで調べたい付近の価格がわかりますので、ご活用ください。
種類 地価公示価格 基準地標準価格 相続税路線価 固定資産税評価額
主務官庁 国土交通省 都道府県 国税庁 市町村
価格時点 毎年1月1日 毎年7月1日 毎年1月1日 3年ごとの1月1日
公表時期 毎年3月下旬頃 毎年9月下旬頃 毎年7月上旬頃 基準年の3月頃
地点数 約29,100地点 約24,400地点 約380,000地点 約400,000地点
求める価格 正常価格
(更地としての価格)
正常価格
(更地としての価格)
正常価格を基にした価格
(更地としての価格)
正常価格を基にした価格
(更地としての価格)
価格の特色 個別的要因を含んだ価格 個別的要因を含んだ価格 個別的要因は含まない想定された
標準画地についての価格
個別的要因を含んだ価格
備考 適正な時価
(原則として都市計画区域)
公示価格と同一水準
(都市計画区域外を含む)
地価公示価格の80%程度 地価公示価格の70%程度

公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会HPより

実際の取引価格を知る方法はありますか?
実際に取引された価格を知ることができるサイトがあります。
国土交通省が公表している【不動産取引価格情報検索】です。

留意事項

取引価格情報は、国土交通省が不動産の取引当事者を対象に実施したアンケート調査の結果などをもとに、物件が容易に特定できないように加工した上で四半期(3ヶ月)ごとに公表するものです。なお、公表する価格は、数値の丸め以外は一切補正を行っておりません。
不動産の取引価格は、面積や形状、前面道路の状況などの個別の要因によって変化することはもちろん、同一の不動産であっても、取引の行われた事情などにより、価格が異なることがあります。本情報をご覧になる際には、これらの点に十分ご注意ください。

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