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【研修】新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点を踏まえた調停の在り方について

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金沢家庭裁判所で家事実務研究会がありました。いつもは調停スキルのアップや知識の更新、情報共有などの場として開催されている家事実務研究会ですが、今年のテーマはイレギュラーなものとなりました。

調停手続きは、比較的狭い調停室の中で、当事者と対面し、調停委員がじっくり当事者の話を伺い、信頼関係を築きながら問題解決への道筋を探る方法がとられています。しかし、このような新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、今年は、当事者や調停委員及び関係者が、感染リスクを可能な限り回避するために、従来のスタイルのこだわらない新しい方法や対策などを検討するための意見交換の場となりました。

緊急事態宣言発出中は、調停手続きは停止されていましたが、解除後は状況を見ながら、電話会議システムを使ったり、いわゆる「三密」にならないように対策を講じながら、徐々に再開されています。

意見交換の場では、いろいろな意見が出ましたが、なかなか画期的な方法は難しいです。当面はできる対応をとりながら、慎重に行っていくことになりそうです。