2024.08.24 馳浩石川県知事県政報告会

8月24日（土）にはせ浩石川県知事の県政報告会がホテル日航金沢でありました。
能登半島地震の発災後、石川県として、この難局にどのように取り組んだのか、そしてどのような将来ビジョンを描いているのか、大変興味深々で参加しました。

会場はとてもたくさんの方でぎゅうぎゅうですっ

県内の各市町の首長さんや国会議員も多数参加されてます。

プロジェクターを利用して、令和6年能登半島地震対応について説明がありました。

半島という地理的制約がある地域での地震であることにより、孤立集落の発生が多くみられました。また、生活環境の改善を図るために能登から金沢・加賀方面、そして、県外にも広域にわたり避難することになりました。

北陸応援割「いしかわ応援旅行割」が3月16日～7月31日まで実施されましたが、40万人泊の利用実績があったそうです。その旅行割、9月1日～11月30日まで再開されることになりました（利用したい！！）

応急仮設住宅は要望戸数6,804戸のうち、約92％に当たる6,262戸が8月末までに完成予定だそうです。

公費解体。当初の見込みより多い30,000戸超が対象になりそうだとのこと。解体班の増加、自費解体の利用などで何とか来年10月末までに解体を終える予定でいるそうです。

液状化の被害も県内各地で見られました。宅地の復旧や住宅の耐震化を支援する補助制度を創設したそうです。新設される被災宅地等復旧支援事業では、擁壁、地盤、宅地のり面等の復旧、住宅の地盤改良、傾斜復旧などに最大766万円の補助がなされるそうです。住宅耐震化促進事業では、地震で耐震性が低下した住宅の耐震改修、傾斜修復に最大150万円の補助がなされるそうです。

事業者被害の状況は、輪島塗や珠洲焼などの伝統産業、酒蔵、観光業など、能登の地場産業に甚大な被害が見られ、県全体の被害額は3,200億円と推計されるそうです。発災から半年以上が経ちましたが、被災地では徐々に営業再開が進んできており、能登6市町全体で約7割が営業再開しているそうです。ただ、被害の大きい奥能登4市町では、いまだ半数が休業中であり、今後、廃業が増加する懸念があります。「なりわい再建支援補助金」を創設し、本格復旧を支えます。

令和6年能登半島地震復興基金創設のお話となりました。当初、約320億円と算定されたところ、馳知事が方々に掛け合い、520億円との結論に至りました（熊本地震では510億円）。国制度の狭間となっている被災者や被災事業者の支援などに活用されるそうです。

いい話をたくさん聞くことができました！

最後、参加者一人一人とグータッチをされる馳知事。

大変な状況はまだまだ続きます。すべての人にとって100％満足というのは難しいですが、馳知事が、あらゆる人脈、手段を講じて、一生懸命対応して下さっているのがよくわかりました！！

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