2022.11.26 【研修】令和４年度北陸地区土地対策推進連絡協議会講習会

令和４年度北陸地区土地対策推進連絡協議会の講習会をWEBで受講しました。

北陸地区土地政策推進連携協議会は昨年までは北陸地区所有者不明土地対策連携協議会という名称でしたが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（ 平成３ ０ 年法律第４ ９ 号） の適正かつ円滑な施行を図るとともに、北陸地方整備局、新潟・富山・金沢の各地方法務局、地方公共団体、関係士業団体が連携することにより、地方公共団体が行う所有者不明土地の取得等に係る業務の支援を行うことを目的として設立された協議会です。

●富山地方法務局 登記部門 総務登記官による「長期相続登記等未了土地解消作業について」の講義

●新潟県佐渡地域振興局 農林水産振興部担当者による「耕地整理組合名義の土地の取得について」の講義

●金沢弁護士会 弁護士による「金沢家庭裁判所と金沢弁護士会間の協定」の講義

を受講しました。

法務局の実施する「長期相続登記等未了土地解消作業」は、平成３０年１１月１５日施行の所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）に基づくもので、「公共事業等の実施主体（国・地方公共団体）からの求めに応じて、長期間（死亡後３０年以上）にわたり相続登記がされていない土地について、登記官が法定相続人を探索し、相続人の一覧図（法定相続人情報）を作成する制度」ですが、事業実施主体の所有者探索を簡便化、用地取得が容易になり、事業実施を促進する効果があり、これまで、全国５０局の法務局において、合計・登記名義人約８２，０００人分（約２２５，０００筆分）の法定相続人情報の備付けを完了し、事業実施主体に提供済みとなっているそうです。

令和４年４月１日からは、① 民間事業者からの要望の受入れ、② 法定相続人情報の作成要件の緩和、③ 作業の効率化・合理化の一層の促進　を実現するために改善され、「地域住民の利益につながるよう、事業実施主体からの要望に対し、より的確に対応し、公共事業がより円滑に実施されるよう、作業の迅速性を高め、効率化を図る」ことができるようになったそうです。

また令和５年４月２７日に施行される「相続土地国庫帰属制度」の説明もありました。