2022.10.19 【研修】事業承継（M&A）・再生の現場で不動産鑑定士に何が求められているのか

北陸不動産鑑定士協会連合会主催の研修会がありました。

講師は、福井商工会議所で事業承継・引継ぎ支援に携わっておられる専門相談員の方と、金沢市を拠点にM&Aを多く手掛けておられる税理士事務所「木村経営ブレーン」の税理士先生です。

❖　まずは、背景の紹介がありました。

「今後１０年間で、７０歳（平均引退年齢）を超える経営者数が245万人、うち半数の127万人が後継者不在であること。現状を放置すると、廃業の急増により、２０２５年頃までにの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があり、特に地方において、事業承継問題は深刻であること。」

最大の課題は「人口減少社会への対応」であることです。面白いワードがありました。「大死亡時代」。これからは少子化が一層進み、そして多死化も進むことになります。「大死亡時代」は総人口の減少に加え、「大相続時代」「大空家時代」「大廃業時代」をもたらすと。怖い気がしますが、まさにその通りだと思いました。

そのために、事業継承・事業引継ぎがうまくスムーズにできるように、事業継承のケース別のメリット・デメリット、失敗の典型例、売り手、買い手それぞれの立場でのポイントなどを伺いました。

❖　次は、事業承継計画書の事例研究を行いました。実際に手掛けられた案件をもとに段階段階で必要なこと、注意すべきことをお話しいただきました。ポイントは計画を立てることだそうです！確かに何事においても計画、ゴールのイメージは大切ですよね。そして、事業承継課題を解決するためには、さまざまな分野について、多くの専門家が必要になってくるとのこと。我々不動産鑑定士も適切なかかわりを持っていきたいものです。

❖　最後は、令和４年４月１９日に最高裁判決が示された伝家の宝刀「総則６項」に対する判断についての解説がありました。脱税はいけませんが、節税については、実際いろいろな方法を考え、大なり小なり行っていると思います。そのことについて、この判決は、実務上、税理士の立場としては大変、悩ましい結果であったとのことでした。許容される節税策と、行き過ぎた節税策の区別が明確ではなく、どこまでなら大丈夫なのかの判断が難しいとのことです。

いやぁ～いろいろ勉強になる研修会でした。

懇親会の後は、ひがし茶屋街へ連れて行ってもらいました！！

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