2021.07.28 【研修】東日本大震災・熊本地震被災からの復興の教訓と将来の災害への課題

自然災害債務整理ガイドラインの関係で、近畿弁護士連合会　災害対策委員会の講座をzoomで聞かせていただく機会がありました。
仙台と熊本の弁護士先生による当時の貴重な体験談や問題点、今後への課題など、普段聞くことのできない貴重な内容でした。

不動産鑑定士も近年になって災害発生時における自治体への協力体制ができつつありますが、弁護士先生が被災者支援活動を行うようになったのは、1991年の雲仙普賢岳噴火災害が始まりだそうです。無料電話相談・無料被災地相談、弁護士会ニュースをペーパーで発行する活動などをされたそうです。情報が遮断される中での情報提供機能の必要性、被災者支援法制度が申請主義であることの壁、半壊の壁など、実際の現場で感じられたことを知ることができました。

被災ローン減免制度についてのお話もあり、いつ、どこで自然災害が発生するかわからない今、自分自身も登録支援専門家として、準備しておく必要性を強く感じました。