2019.01.19 【研修】石川県事業引継ぎ支援センターの取り組み

1月15日に公益社団法人石川県不動産鑑定士協会主催の研修会がありました。

中小企業の後継者問題が深刻化しています。後継者不足による廃業は、今後１０年間でなんと約127万社に達することが予想されているそうです。事業が黒字で経営は安定しているにも関わらず、後継者不在により廃業の道を選ばなくてはならないケースが増えているのです。昔は、子供が継いで当たり前でしたが、現在では親とは別の道を選ぶなどして子供が跡を継いでくれないケースが増えています。大廃業時代を目前にして、今、国は喫緊の課題と捉え、事業継承に係る税制の優遇をしたり、全国に「事業引継ぎ支援センター」を設置して、中小企業・小規模事業者の事業引継ぎにまつわる相談に無料に対応し、成約に至るまでのバックアップ体制を整えるなどして、いろいろ対応をしています。

中小企業が廃業したら何が問題なの？？と思ってしまいますが、

①これまで働いてくれていた従業員の雇用の問題があります。その従業員の家庭にとっても重要な問題となります。

②企業が持っているノウハウが断たれてしまう可能性があります。特殊な技術を持った部品製造など、これを使わないと物が完成しないということもあり得ます。

③地域の絆がなくなってしまう可能性があります。地元の社長が、地域を盛り上げている場合が多くあります。それがなくなってしまうのです。

廃業の一方で、創業を考えている人ももちろんいます。その場合、一から創業するよりは、事業を引き継ぐ形の方が費用も少なく行くことが可能となるため、事業を譲りたいと考えているところを探しているケースもあります。また、同業者を買収して事業の拡大を図りたい。Ｍ＆Ａなどの動きもあります。

石川県内でも　公益財団法人石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）の中に「石川県事業引継ぎ支援センター」があります。「石川県事業引継ぎ支援センター」では、このような相談に無料で応じているそうです。

会社の「今」を見つめ直すことがスムーズな事業継承に繋がる。

会社のいま　→　経営の「見える化」　→　会社の「磨き上げ」　→　事業継承　→　会社・事業の将来

事業継承に向けたステップを明確にして、早め早めの対応が大事とのお話でした。不動産鑑定士も会社や経営者が所有している不動産の整理や時価評価にお役に立てるのではないかと思います。

（第2部報告へ続く・・・）

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