2025.05.31 【研修】令和７年地価公示の概要

令和7年1月1日時点の地価公示の結果についての研修を受けました。

なぜなら、石川県不動産鑑定士協会の会長を拝命し、いろいろ、地価動向について記者対応をしたり、意見を求められる場面があり、これまでの石川県の動向だけではなく、全国的な動向について、広く理解を深める必要が出てきたからです。

令和7年地価公示のポイント

2025年3月、国土交通省より発表された「令和7年地価公示」によると、全国的に地価の上昇傾向が続いています。以下、注目すべき点をまとめました。

◆ 全国平均で4年連続上昇

全国の全用途平均、住宅地、商業地のいずれも、4年連続で上昇。特に都市部の上昇幅が拡大しており、地価回復の傾向が一層明確となっています。

◆ 三大都市圏は依然として堅調

東京・大阪・名古屋の各圏域では、住宅・商業いずれの用途も上昇幅が拡大。とくに東京23区や大阪市中心部で高い伸びを示しました。

◆ 地方でも回復基調が継続

札幌・仙台・広島・福岡などの地方四市では一部伸び率が鈍化したものの、その他の地方都市では観光・リゾート需要や再開発の進展により地価が上昇。

◆ 用途別の特徴

• 住宅地：低金利継続や都市部への転入増により堅調。地方の観光地（例：白馬、石垣島）でも高い伸び。
• 商業地：インバウンド需要の回復、再開発、ホテル・店舗ニーズの増加などを背景に高い上昇率。
• 工業地：半導体工場や物流施設への需要が旺盛で、特定地域で大きく上昇。

◆ 能登半島地震の影響

令和6年の能登半島地震の被災地域では大幅な地価下落が確認され、石川県の珠洲市や輪島市などでは二桁の下落率が見られました。

◆ 地価変動率のトップとワースト

• 上昇率トップ（住宅地）：北海道富良野市（+31.3％）、長野県白馬村（+29.6％）
• 下落率トップ（住宅地）：石川県輪島市（▲14.5％）
• 上昇率トップ（商業地）：北海道千歳市（+48.8％）
• 下落率トップ（商業地）：石川県珠洲市（▲16.8％）

このように、全国的には堅調な地価上昇が続く一方、地域ごとの差も大きくなっており、災害の影響や再開発、人口動態、企業進出などが地価に与える影響が改めて浮き彫りになった調査結果となっています。