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【研修】価格等調査ガイドラインの解説と鑑定評価書記載事項の留意点について

(A4横)北陸会研修会資料1008-2

オンラインで研修を受講しました。
不動産鑑定業者が発行する書類には、不動産鑑定評価書のほか、意見書や調査報告書など様々なものがあります。依頼目的や使用方法に応じて、発行する書類は異なってきます。

実は、その書類、不動産鑑定評価基準や価格等調査ガイドラインなどによって、記載しないといけないこと、記載してはいけないことは規定されていますが、書式は指定されていません。

つまり、同じ書類であっても不動産鑑定業者によって、書き方や体裁が異なっています。

弊社でもいくつかの書式パターンを準備しているのですが、基準やガイドラインの改正により記載内容を見直さないといけない機会があったり、ご依頼者の方にとってわかりやすい内容にするために、オリジナリティに進化をしていったり、また、案件によっては具体的にどのように記載したらよいのか、迷うこともあります。

不動産の鑑定評価に関する法律、不動産鑑定評価基準、価格等調査ガイドラインを遵守しているつもりではおりますが、理解間違いがないよう、勉強しました。

再確認的な面が大きかったですが、具体的な説明があり、大変参考になりました。


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