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【研修】資産評価政策学会 2021年度総会シンポジウム

資産評価政策学会 2021年度総会シンポジウムをzoomで聴講しました。
「固定資産税評価、不動産鑑定はどこまで必要か」と衝撃的なタイトルでしたが、中身は学術的であり、なるほどと思うことが多々ありました。
市町村における固定資産税収入は、使途制限のない重要な基幹税となっています。
しかし、近年、地価の二極化により長年地価下落が続いているところでは、免税点以下となる土地が出てきています。一方でそのような土地であっても、課税のためにコストをかける必要があります。徴税コストと税収が見合わないということにもなりかねません。

売買市場においては、0円でも売れない家に固定資産税がかかります。つまり、保有コストがかかるゆえ、流通が滞ることもあります。

固定資産税制度について、その意義、歴史的な役割についてのお話もありました。人口の増加と経済の拡張により、継続的な不動産需要があることを前提とした制度であるため、人口が減少期に入った今、また、経済活動と不動産との関係性が薄れた状況においては、不動産は経済力の源とは言えなくなってきており、地価上昇を前提とした制度は、現在に合致しなくなってきているとのことでした。

都市部における評価手法と郊外部・地方における評価の手法が同じでいいのかという議論もありました。

固定資産税の課税のしくみが細かすぎ、調整要素多すぎ、というお話もありました。

固定資産税評価、相続税評価、地価公示等との関係のお話もありました。それぞれ別の主体が評価を行っていますが、一元化するべきではという提案もありました。

 

日々、目の前に仕事に注力するだけで、なぜ?とか、もっとこうした方がいいという発想が抜けていたように思い、目から鱗が落ちる研修となりました。